どうもこんにちは、タピオカ卍(@manmaimine)です！
国の方針と国民の現状に温度感あるよね。
三度目の緊急事態宣言発令なるか？
もはや親の声より聞いた単語と言っても過言ではない『新型コロナウイルス』。
家にこもっていたとしても、各種メディアで聞かない日はありません。
昨年夏には「ウイルスは高温多湿に弱い」として一時減少しましたが、
気温が下がるにつれ感染者数は再び増加。
1月8日には2度目となる緊急事態宣言の発令が行われていました。
延長するだのしないだの揉めていたのも記憶に新しいですね。
そして今。
ついに三度目となる緊急事態宣言発令が行われるようです。
緊急事態宣言と時短要請
どこかふわっとしていた『まんえん防止等重点措置』と比べ、
緊張感3割増しなのがこの『緊急事態宣言』。
どこもかしこも店を閉めていた1度目が強く印象に残っている方も多いハズ。
その後に行われた2度目では、飲食店に対する時短要請が求められていました。
パチンコ店を始めとしたレジャー施設は難を逃れたものの。
やはり人が集まる場所、相応の対策をした上での営業となりました。
レジャー・遊興施設への保証はあるのか？
先に述べたように、2度目の緊急事態宣言では難を逃れたレジャー施設ですが。
3度目となる今回は、再び休業要請が行われる可能性が示唆されています。
「飲食店だけでは不十分」。これまで時短要請にとどまっていた飲食店への休業要請だけでなく、百貨店やテーマパークなど大規模施設にも必要とする意見をこれまで同様に主張した吉村氏。
大阪府知事の吉村氏は、飲食店以外にも休業要請を行う意欲を見せています。
氏の中での”大規模施設”が何を示すのかはともかく、
多くの人が集まる場所という意味ではパチンコ店も例外というわけにはいかないはず。
しかし記事で語られている通り。
莫大なランニングコストがかかるパチンコ店に対して、
ちょっとやそっとの協力金はまさしく雀の涙に等しいもの。
それに対しての解答は
ただし、財政面では「国にお願いしたい。大阪府もそうですが自治体にその財政力はない」と、資金はあくまで国家財政でまかなううべきとの見方を示した。
となっているので、多くの金が動く可能性は低いのではと思われます。
休業要請に従わない店舗が増えてくるのでは
今回の緊急事態宣言の目的は、「GW中の人の流れの抑制」だと考えられます。
しかし、サービス業にとってGWは大事な大事なかき入れ時の一つ。
遊技人口が減り、稼働も落ち続けている昨今。
貴重な回収日を潰されてはたまったものではありません。
1度目の宣言時には各地にあるパチ屋が晒される事態になりましたが。
今回はパチ屋に限らず、多種多様な店舗が要請に従わない可能性も出てきます。
現に、飲食店を経営するとある会社が都に訴訟を起こしています。
私達一般人には、実際に発令されないと情報が回ってくることはありませんが。
ひとまずは。自分たちの住んでいる都道府県の動きを見守ってみることにしましょう。
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コメント
単に休業要請などしても意味がない。
学術的で理論的な、有効なコロナ感染症対策を取っていないと評価された営業所・店舗・集客施設は営業自粛…だろ。感染しない営業施設等を休業させても全く意味がない