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【独禁法】全日遊連さん『P Re:ゼロ鬼がかり』のレンタル導入にブチギレる【署名運動】

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どうもこんにちは、タピオカ卍(@manmaimine)です!
この案件が分水嶺になるんでしょうか。

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リゼロから始まるレンタル問題

ここ最近パチンコ界隈で話題になっている、『P Re:ゼロ鬼がかり』のレンタル導入問題

後で載せる資料にも記載はありますが。
詳しい流れはこの辺りの動画を見るとわかりやすいかもしれません。

3行で無理やりまとめると、

・超絶需要のある人気機種を
・結果的に初版価格よりもマシマシな値段で
・縛り期間付きでレンタル導入を行う

という感じです。

そもそも情報が出始めた時期には「再販か?」
と言われていたところにコレですからね。

これに対して業界からは様々な声が上がっていたんですが、
ついに遊技機業界の元締めとも言えるあの団体からも声明があがりました。

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全日遊連、ブチ切れる

というわけで、全日遊連が出した声明を見ていきましょうか。

例によってタップorクリックで画像を別タブに開くようにしてあります。
どうぞご活用くださいませ。

おおまかな内容は私の3行まとめと変わらないのですが。
それに加えて以下の一文が書き加えられています

これは独禁法2条9項5号ハに定める「優越的地位の濫用/相手方に不利益となる取引条件の設定等をする行為」にあたると考えます。

今までは業界人を含む外野が「独禁法違反ではないのか?」と騒ぎ立てていましたが、
全日遊連が『独禁法』をチラつかせてくるとなれば話は別です。
重みが違いますよね。

資料の下部には署名欄も添えられています。
族議員の立候補がある選挙を前にして、
またしても一致団結を迫られることになるとは。

しかも相手は『大都技研』同業なんですよ。

運命というのは、かくも奇妙なものでありますね。

これが分水嶺になるか

仮に本機の売り方が『独禁法』に抵触していた場合
大元である『大都技研』にはしかるべき処置がくだされることになりますが。

逆に「これは独禁法には抵触していないよ」となった場合
各メーカーが同様の販売形態を行う可能性も無いとはいえません


(判例が出来てしまえば、メーカー側にとって大きなアドバンテージになりかねません。)

とはいえ、レンタルやリース販売自体はすでに各メーカーで行われています
今回の件は、「あまりにも足元を見すぎている」ということなんですね。

ここまで来たからには、『大都技研』も流石に黙っていないはず。
この件がどのような決着になるのかは、
一人のユーザーとして大変気になるところです

余談 謎の商標出願

そういえば、少し前に『大都技研』が謎の単語を商標出願していたと少し話題になっていましたね。

この件も、今回のレンタル案と何か関係があるんでしょうか?

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